後期高齢者医療制度 2008.5.5
４月から後期高齢者医療制度が始まりましたが、全国で制度がおかしいという声が上がっているようです。この制度は、老人保健医療制度が責任不在で全国一律の医療保険制度を確立しようという動きの中で、まず都道府県単位で老人保健医療該当者の制度を作ったということで評価されるべきものであったとされてきました。
不満の多くは、「保険料を年金天引きはおかしい。」「保険料が、これまでよりも高くなった。」「医療の内容が制限される。」などというもので、結局は「年寄りに早く死ねということか。」「姥捨て山制度」などに行き着いています。マスコミもこれを煽っていて、制度が始まる前に分かりやすい解説でも報道してやればよかったのに、自らの責任は放棄して安直に流れているように思われます。
民主党は、本制度はけしからんとして、国会に改正案を出していますが、これも取り合えず元に戻せばいいんじゃないかだけで、将来の医療保険制度について詳細な設計を示してはいません。この党は、制度が始まるまでだんまりを決めていて、反対の声を聴いてから動いたので信用がなりませんぞ。この件では、共産党のほうが、正直です。結局、増大する医療費を誰がどのように負担するのかというパズルのような問題ですから、全医療保険制度を統合することや現制度で行くとどれくらいの負担になるかをシミュレーションして、国民の前に明らかにするしかないと思います。
私個人としては、医療は必要不可欠なものですから、国税などの負担を増やして給付を保つべきだと思います。問題は負担の仕方ですが、これこそ国会で論ずべきものであって、総選挙の機会ではこれを堂々と論じていただきたいと思います。まあ、民主党はこれだけ政府を攻撃しているのですから、次回は民主党に内閣を譲って、お手並みを見せていただきたいものです。年金の長妻議員などは専門家を標榜しているのですから、混乱の極みである年金問題を一刀両断で片付けてくれると思います（皮肉？）。その時は、野に下った桝添氏に質問なんかしてほしいですね。