第５４話  群馬県地域包括・在宅介護支援センター協議会会報誌『つながり』会長挨拶　
　　   
<sup>　群馬県地域包括・在宅介護支援センター協議会会報誌「つながり」が発行され少しずつ態勢が整い嬉しい限りです。平成２１年９月３日の設立総会から丸２年が経ち、会員施設も当時の６５（包括２４、在介４１）から８５（包括３０、在介５６）までになりました。ここに至るまでの経緯について少し触れたいと思います。
   宅介護支援センターは平成２年から老人福祉制度として運用が開始され、群馬県では、早くも翌３年には群馬県在宅介護支援センター協議会が設立され活動を開始しました。事務局は県社協が担当していたようです。初代の会長は伊勢崎市の特養に併設された在宅介護支援センター長でありました。私が属している在介センターが平成６年に設立された時も群馬県担当者から加入を薦められた記憶があります。センター初代会長は数年務め、２代目の会長は高崎市の病院に併設された在宅介護支援センター長でありました。
　 平成１２年からは介護保険法が施行され老人福祉法で規定されている在宅介護支援センターも大きな影響を受けました。以前から在介センターの役割が議論されていました。基幹型在介センターを設けたりしたのですが、厚労省の思うとおりには成らなかったようです。地域の高齢者をどうするのかという方針が行政や在介センターを運営する法人間できちんと議論されていないし、またそうした雰囲気もなかったことが問題だと思います。
   更に平成１８年には地域包括支援センターが行政の直営で運営開始され、国・県の指導もあり多くの在宅介護支援センターが廃止・休止しました。この年の６月には群馬県在宅介護支援センターも２代目会長のもとで解散しました。解散した際生じた残余金は群馬県老人福祉施設協議会が受入れました。私はこの当時役員でもなかったのでどうして解散するのか分からず疑問に思ったものです。
   地域包括支援センターは初めての試みということもあり、群馬県庁内に専属の担当者が配置され、地域包括支援センターを支援する態勢が出来ましたがいつの間にかなくなりました。
   事業を継続した在宅介護支援センターは今までと同じように地域住民の相談にのっていますが、市町村からの補助金がなくなるか、少なくなりましたので施設それぞれ財源の確保に苦労しています。ほとんどはケアプラン作成料で賄っているようです。事業を継続した在宅介護支援センターからは「協議会を再開してくれ」という要望が多く寄せられていました。このため平成１９年度から群馬県老人福祉施設協議会に「在宅介護支援センター準備委員会」を設け協議会設立に向けた準備を開始しました。翌年８月に、群馬県老人福祉施設協議会は群馬県社会福祉協議会に対し協議会開設準備事務を依頼し、受諾してもらうことになりました。その後福祉系在宅介護支援センター長３名、医療系在宅介護支援センター長２名、地域包括支援センター長２名計７名の準備委員を選出し、１２月に初めての設立準備委員会を開催することが出来ました。これ以降２１年の８月まで毎月１回準備委員会を開催し、９月３日の設立総会を迎えることが出来ました。この間ご支援ご協力いただいた群馬県社会福祉協議会、群馬県老人福祉施設協議会並びに設立準備委員の皆様には大変お世話になりました。
   さて、問題は今後の協議会の運営です。事業計画の基本方針には「地域包括支援センターが中心となって地域包括ケア体制構築を推進していく中で、県内地域包括支援センターと在宅介護支援センターによる連携を深め、センター相互の発展・強化、職員の資質向上を図り、各種事業を実施するものです。」とあります。職員の資質向上については既に研修委員会が立ち上がっており、この委員会で活発な議論が交わされ、それは過年度の研修にも活かされています。また研修委員は経験豊富な方が多く今後の研修にその知識を十分活かしていただきたいと思います。
   センター相互の連携や発展強化については「地域の高齢者を支える」という基本方針は堅持しつつ介護保険制度改正や財源等の問題もあり今後の議論になるところだと思っています。再建された協議会ですので「継続」を念頭に置き、関係各位に大いに活用してもらえる協議会を目指し、ゆっくりあわてず事業を行っていきたいと思います。今後とも変わらぬご協力ご支援をお願いして挨拶とします。



　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月２８日　　小林　直行</sup>


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