第４０話  群馬県地域包括・在宅介護支援センター協議会設立と今後の運営について　

   <sup>過日９月３日、群馬県地域包括・在宅介護支援センター協議会（以下「協議会」という。）設立総会が開催され、めでたく協議会は設立しました。当日現在の申し込みは地域包括支援センター２４施設、在宅介護支援センター４１施設の計６５施設でありますが、あと数施設が入会予定であります。
   設立総会に至るまでの経緯について触れたいと思います。
   在宅介護支援センターは平成２年から老人福祉制度として運用が開始され、群馬県では、早くも翌３年には在宅介護支援センター協議会が設立され活動を開始しました。初代の会長は特養に併設された在宅介護支援センター長でありました。初代会長は数年務め、２代目の会長は病院に併設された在宅介護支援センター長でありました。平成１２年からは介護保険法が施行され老人福祉法で規定されている在宅介護支援センターも大きな影響を受けました。更に平成１８年には地域包括支援センターが行政の直営で運営開始され、国・県の指導もあり多くの在宅介護支援センターが廃止・休止しました。この年の６月には群馬県在宅介護支援センターも２代目会長のもとで解散しました。地域包括支援センターは初めての試みということもあり、群馬県庁内に専属の担当者が配置され、地域包括支援センターを支援する態勢が出来ましたがいつの間にかなくなりました。事業を継続した在宅介護支援センターは今までと同じように地域住民の相談にのっていますが、市町村からの補助金がなくなるか、少なくなりましたので施設それぞれ財源の確保に苦労しています。ほとんどはケアプラン作成料で賄っているようです。事業を継続した在宅介護支援センターからは「協議会を再開してくれ」という要望が多く寄せられていました。このため平成１９年度から群馬県老人福祉施設協議会に「在宅介護支援センター準備委員会」を設け協議会設立に向けた準備を開始しました。翌年８月に、群馬県老人福祉施設協議会は群馬県社会福祉協議会に対し協議会開設準備事務を依頼し、受諾してもらうことになりました。その後福祉系在宅介護支援センター長３名、医療系在宅介護支援センター長２名、地域包括支援センター長２名計７名の準備委員を選出し、１２月に初めての設立準備委員会を開催することが出来ました。これ以降翌年の８月まで毎月１回準備委員会を開催し、９月３日の設立総会を迎えることが出来ました。この間ご支援ご協力いただいた群馬県社会福祉協議会、群馬県老人福祉施設協議会並びに設立準備委員の皆様には大変お世話になりました。
   さて、問題は今後の協議会の運営です。事業計画の基本方針には「地域包括支援センターが中心となって地域包括ケア体制構築を推進していく中で、県内地域包括支援センターと在宅介護支援センターによる連携を深め、センター相互の発展・強化、職員の資質向上を図り、各種事業を実施するものです。」とあります。今年度は下半期の６ヶ月間のみなどであれもこれも行う余裕はありません。センター間相互の連携を深める事業を行いたいと思っています。
   最近は困難事例が増え八方塞がりの状態に置かれているケースが目立ちます。限られた権限しか持たない相談員が立ち往生するケースも散見されます。高齢者の相談は、その人が今まで生きてきた人生全部に関わることが多く、相談員に必要な知識は医療、福祉や介護一遍ではありません。事例検討を行い情報交換を行うことは相談員の質の向上にもつながるし、バーンアウト対策にも有効と思っています。
   再建された協議会ですので「継続」を一番の念頭に置き、大いに活用してもらえる協議会を目指し、ゆっくりあわてず事業を行っていきたいと思います。




　　　　　　　　　　　　平成２１年１０月３０日　　小林　直行</sup>


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