1998年度行政学講義第2回試験(1998年2月15日施行)

第1問  日本の行政府および各省庁レベルの官房系統組織が毎年度の予算査定、 定員・機構審査に際して用いる主な行政管理手法を概説し、 その効果と問題点を指摘せよ(必答)。

第2問  行政責任論をめぐるH.FinerとC.J.Friedrichの論争の概要を accountabirity、responsibility、政治行政分断論、政治行政融合論 の諸概念を用いて述べよ(必答)。

第3問  国会の審議議決を要する国の予算 (一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算) 編成に連動して行なわれるものに財政投融資計画および租税特別措置がある。 この財政投融資と租税特別措置について論説せよ(必答)。

第4問  つぎの諸概念を略述せよ(6つ以上)。
1 adhocracy(project team, task force)
2 job enlargement
3 an inducement-contribution equilibrium(C.I.Barnard)
4 zone of indifference(C.I.Barnard)
5 displacement of goals
6 agenda setting
7 bounded rationality(H.A.Simon)
8 street-level bureaucrats
9 財のnon-excludabilityとnon-rivalness
10 mechanical efficiencyとsocial effeciency(M.Dimock)
11 agency(独立行政法人)


*答案作成は第何問から始めても構わないが、問題を頭書してから作成すること。