| ２０１１年度運動方針 スローガン 「当たり前ではない！ 権利と平和」 ＜組合員としての実感が感じられる組合活動をめざして＞ |
１ 心身共に健康で働ける職場、豊かさを実感できる生活の実現をめざします。 （１）県教組本部・日教組などと連携して、教職員給与水準や諸手当の維持・改善を求める取り組みを進めます。 また、県職連交渉に参加し、勤務条件・諸権利の改善を進めます。 （２）「人事評価制度」の運用にあたっては、その趣旨を生かしたものとなるよう求めていきます。 （３）公務員制度改革にむけて、予想される労働協約締結の内容について研修し、来る時期に備え、体制作りに努めます。 （４）勤務時間７時間４５分の正確な把握や適正化、休憩時間の確保等、 県教委の「多忙化解消の指針」の趣旨徹底を市教委や校長会等に求めていきます。 （５）組合員の異動希望実現のため、市教委・東部教育事務所等への働きかけを進めます。 （６）学校現場における労働安全衛生体制を確立し、安全な職場で健康に働けるよう県・市教委へ取り組みを強化します。 また、職員が孤立しないよう支援・協力に努めます。 （７）年金支給年齢の引き上げとそれにともなう定年延長に対応できるよう研修を進め、 全ての年齢層の教職員が働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指します。 （８）職場でのパワハラ・セクハラを予防するため、相談しやすい環境をつくるとともに、必要に応じて実態調査を行います。 ２ 子どもたちが生き生きと学べる学校づくり、子どもたちの視点に立った教育をめざします （１） 組合員・分会からの要求をもとに、新指導要領の実施に合わせた教材・教具の購入や、 学校のニーズや実態に則した備品整備等、教育環境を充実させるための教育予算の増額を求めます。 （２） 教員免許更新制度の早期廃止を実現するための取り組みを強化するとともに、失効者を出さない取り組みも進めます。 （３） 現在行われている制度改革が、真に子どもたちのためになるか検討し、幅広い人々と連携して地域からの教育改革を進めます。 （４） 教育の機会均等と教育水準を守るため、義務教育費国庫負担制度の国の負担率２分の１への復元に向けた取り組みを進めます。 （５） 校舎の耐震化など、子どもの安全確保対策のための予算の増額や教育施策を求めます。 （６） 学力テストや体力テスト結果の扱いについては、競争や序列化につながらないような適切な処理を求めます。 （７） 県教組本部と協力し、３０人以下学級の拡大をめざします。 （８） 「おおた子ども教育文化研究所」の取り組みの充実を図り、平和資料展や親と子のよい映画を見る会を実施します。 （９） 「新たな職」について、学校の管理強化ではなく、教員の子どもと向き合う時間の拡充のための配置との考えから、 協力・協働の学校運営組織や職務内容に関わって交渉を行い、引き続き拙速導入しないよう求めます。 （10） 「授業時間増」「夏休み短縮」「土曜スクール」など、単に学習の量を増やす施策の問題点を指摘し、改善を求めていきます。 ３ 組織の強化・拡大を進め、運動の前進をめざします （１） 組合員を増やす取り組みをより一層強化し、組織拡大に努めます。 （２） 定期的に支部ニュースを発行して、組合の取り組みの紹介や直面する諸課題に関する情報提供を行います。 （３） より多くの組合員の声を反映するために、執行委員の活性化を図ります。 （４） 教育研究や学習会、講習会など、組合員相互の交流や情報交換のために教育会館を利用できるよう努めます。 （組合員が年に一度は、教育会館を訪れ、交流できる活動を進めます。） （５） 教育の充実・教職員の権利や生活の向上を図るため、首長や議員、連合地協や地区労等の関連団体に働きかけを行います。 （６） 総支部機能を強化し、将来にわたって堅実な組織運営が行えるようにします。 ４ 安心して暮らせる社会の実現をめざします （１）「子どもの権利条約」が生かされる学校・社会をめざす取り組みを進めます。 （２）人権・平和・環境への関心を高め、学習の機会を提供するとともに、それらを守る諸行動に参加します。 （３）憲法改悪を阻止するための諸行動に、県教組や日教組、関連団体等とともに取り組みます。 （４）年金・医療等、社会保障制度の充実を求めるため、県教組本部や日教組、関連団体とともに諸行動に取り組みます。 |
過去の運動方針
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